弊事務所が代理人を務めた事件で、令和３年１月１８日、最高裁判所で判決が出されました（平成３１年(受)第４２７号，第４２８号）（逆転勝訴・破棄差戻）。
　この事件は、自筆証書遺言において、必要以上に遺言の方式を厳格に解すると，かえって遺言者の真意の実現を阻害するおそれがある、として、真実遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているからといって同証書による遺言が無効となるものではない旨を判示した最高裁判決です。
　自筆証書遺言における様式性の判断について重要な示唆を与える判決と考えられます。
　裁判所WEBサイトの他、判例タイムス１４８６号１１頁、判例時報２４９８号５０頁、家庭の法と裁判３４号４２頁等多数の雑誌に判例紹介や評釈が掲載されています。
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/956/089956_hanrei.pdf